MITが発表した“メイド・イン・アメリカ”の報告書の特徴は、マクロ的アプローチでは堂々巡りしかねない問題を実証的アプローチで分析している点です。つまりアメリカの競争力低下をマクロ的に考えると、例えば貿易赤字などはアメリカ産業や、経営方法の欠陥によりもたらされるのではなく、各国間の成長率の差、通貨レート、アメリカの財政赤字、といったマクロ経済的な要因が原因といった議論に陥りがちです。この論法でいくと産業の興亡も進化の一過程であり、当り前のことというような堂々巡りの結論になってしまいます。これではアメリカ産業の欠陥は十分説明できず、その欠陥を改善できません。ここに、MIT報告が長い年月をかけて、地道な実態分析を行った特徴がみられます。
決算期と法人化のメリットについて紹介します。決算期とは、言うまでもなく、会社などが営業上の記録・計算を締め切る時期で、会計上の決算を行う当日が決算日です。この決算期が、消費税にも深くかかわっているのです。個人事業者の決算は暦年です。つまり、1月1日から12月31日の1年間が会計期間となります。決算日は12月31日ということで変更することはできません。一方、法人では決算期を自由に選べます。事業の繁閑期を考えて決算期を選ぶこともできます。実は決算期を自由に選べることで、税金が有利になることもあるのです。先に述べたように、資本金1000万円未満の法人を設立すると、設立1期目と2期目は消費税が免税となります。法人を設立する際に、法人の決算期をいつにするかによって、この消費税の納税額にも影響が出てくるのです。
VISTA各国について見てみると、南アフリカは、ダイヤモンドや金などの豊富な鉱物資源で外貨を稼ぎ、かつてイギリスの植民地であったことから金融業が発達している。1994年に黒人差別政策が撤廃されてからは政情が安定し、黒人の地位も上昇、そこから中産階級が台頭して消費が好調に伸びている。トルコは、EUへの加盟問題がまだ決着を見ていないものの、若年の労働力が多く、その質も高い。外国からの投資もさかんで、すでにEU企業の生産拠点として潤っている。アルゼンチンは、トウモロコシなど穀物生産量が多く、それらがバイオ燃料の原料として注目されている。これらVISTA諸国の2006年の名目GDPは1・3兆ドル（約120兆円）。この数字はBRICs諸国の4分の1弱にすぎないが、50年には28倍に膨れ上がるという予測もある。金融危機により先行きが不透明になるなか、新興国のなかでは高い確率で経済成長が見込まれており、今後の世界経済の牽引役になると期待されている。